当協会のご紹介

  徳島県製薬協会は、徳島県内に製造所を有する医薬品製造業者ならびに医薬品製造販売業者により組織された団体で、1949年に発足以来、70年以上にわたり活動を続けています。私たちは、会員相互の緊密な連絡および啓発活動を通じ、徳島県保健福祉部をはじめとする行政当局ならびに関連団体との連携を図るとともに、医薬品産業の健全な発展、県民および国民の皆さまの健康・福祉の向上に寄与することを目指しています。

  1952年に日本製薬団体連合会へ加入してからはその地域別団体として活動するとともに、現在は、県内の薬業6団体からなる徳島県薬事協議会の構成団体でもあります。

　2024年の徳島県の医薬品生産金額は全国第10位の4070億円であり、人口当たりの生産金額は富山県に次いで第2位です。会員企業各社の努力の積み重ねが今日の発展につながったと思っています。

   2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」では、「責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」」が示され、製薬関連では「（創薬・先端医療イノベーション）として、産業構造改革の推進による後発医薬品等の安定供給を図る。創薬・先端医療を成長経済の牽引役として、研究開発力や製造・供給の強化、流通体制の強靭化、スタートアップ支援、人材育成、先進医療の対象拡大、国際展開を総合的に推進する。」とのことです。

  近年、製薬業界には大規模災害時の医薬品の安定供給への取組みが強く求められており、徳島県保健福祉部との連携のもと、毎年見直しを行っている「災害時の医薬品調達マニュアル」作成と災害対応への協力、医薬品に関する正しい知識の普及啓発事業への協賛、後発医薬品適正使用協議会への参画、薬物乱用防止事業等への参画など、種々の保健福祉活動にも積極的に取り組んでいます。

  また、昨今のジェネリック医薬品に係る薬事法令違反等について、同様の不祥事が発生しないよう、徳島県保健福祉部及び会員会社とも協力して取り組んでいます。
  このような活動を通して、これからも県民および国民の皆様の健康と福祉、安全・安心に貢献できるよう全力を尽くす所存です。

  私たちの活動に対する皆様の温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県製薬協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長  大塚一郎